開店の手続きや会社設立など。 「行政書士」の仕事（その２）

法人設立のサポート

「行政書士」の仕事の中に法人設立のサポートがあります。
公法人、私法人、社団法人、財団法人、営利法人、公益法人、中間法人、
ＮＰＯ法人などの設立に関しては関係省庁への諸々の手続きが必要。
「行政書士」が代行するケースが多く、設立後にも発生する手続きにも対応することから、
長くお付き合うケースが見受けられます。

建設業者の許可申請

一定規模以上の建設業を営む場合、国土交通大臣または都道府県知事の許可が
必要で、それらの書類作成のエキスパートとして「行政書士」が関わります。
建設業を許可する必要があるかどうかの判断を含めた書類作成からスタート。
「行政書士」は許可が必要であると判断され、条件を満たしていると認めてもらえるような書類作成と代理申請を行わなければなりません。
「経営状況分析申請」「経営事項審査申請」「入札参加資格審査申請」といった
関連申請なども行うなど、「行政書士」の手腕が求められます。

日本国籍の取得、日本で就職

日本人と結婚したり、日本で生まれ育った外国籍の人が「日本国籍の取得を希望」したりする場合、窓口となる法務局との折衝や手続業務を「行政書士」が代行。
書き方が難しい「帰化許可申請書」「履歴書」など、多くの書類が必要で、
根気強くていねいなアドバイスが重要です。
また、留学生が日本での就職を希望する場合、入国管理局への申請手続が必要で、
さらに(原則として)在留を希望する外国人自らが各地方入国管理局に出頭しなければなりません。そこで、「申請取次行政書士」が登場。
一定の研修を受けた行政書士で、申請人に代わって申請書などを提出しても良いと
認められています。
少し具体的な仕事内容がつかめたでしょうか？
何度も「諸々の～～」という言葉を使いましたが、実務はその通りにさまざまな対応が
求められるものです。それだけ稼ぐチャンスが多いということですね(笑)。
受かるチャンスは「フォーサイト」で広げてください。